国家公務員に対して、夏のボーナスが支給されたとのこと。
私も現役の時は、この時期と年末の2回のボーナスは楽しみにしていました。
今は、ボーナスなんて何?って感覚ですけどね。
ニュースを見てると、今回不況の煽りを受けて、
支給額が大幅に減額
ということです。
国家公務員のボーナスが減ると言うことは、それに追随して地方公務員のボーナスも減額されることを示します。
私が大学を卒業して、地方公務員になった理由の1つが、
絶対公務員は給料が下がらない
年功序列で、ゆっくりだが昇給する
ということがあったからです。
これがないということであれば、多分公務員になることはなかったでしょう。
地方公務員26年間在籍中に、実は、
基本給が4回下がった
のが実態でした。
基本給が下がると言うことは、ボーナスも必然的に下がることを意味します。
一度ボーナスが下がると、それを取り戻すのにまた何年かかかるわけで、結局公務員を目指した理由の、
公務員は給料が下がらない
という神話は、あっさりと崩れてしまうのです。
また、年金も制度改革され、
共済年金が厚生年金に一本化
されたのも、大きな事象です。
実は、共済年金は厚生年金に比べて掛け金が若干少なく済んでいたという事実があり、更に役職加算の3階建て部分も存在したという、定年後に安定した生活を送るためのシステムだったのです。
これが厚生年金に一本化されると、
公務員としての恩恵は全くない
サラリーマン化するのも仕方が無い
ということになるわけです。
私は現在50歳であり、このままであれば、
65歳から年金が支給される
ことが決まっていますが、まず無理だと思っていたほうがよさそうです。
良くて、68歳、最悪70歳という年金支給開始になる予想です。
このときに、最初働いた10年分は共済年金の扱いなので、3階建て部分が加算され、その後は、厚生年金に一本化されているので、別計算となるので、複雑な計算の後、支給額が決定されることになるでしょう。
公務員のボーナスに対して、民間とのバランスで調整されていますが、この民間というのは、人事院勧告で、
企業規模50人以上
となっています。
この企業規模の人数が上がれば、給料は増え、逆に下がれば給料は減るような仕組みですね。
私個人の意見としては、企業規模50人というのは、
かなり少ないのでは無いか
と昔から思っていました。
何故かと言えば、公務員になるためには、
公務員試験に合格
することが求められ、その合格するために必要な知識を持つためには、ある程度の学力が必要となります。
まして、国家公務員一種となれば、もう日本でもトップクラスの頭脳の持ち主にしかなることができません。
このような人であれば、大企業の役員としての待遇が期待できるわけですが、公務員になってしまえば、
初任給20万円程度
で働くことになります。
良い人材を得ることができなければ、会社が潰れていくように、公務員も同様です。
良い人材を求めるには、
給料を上げること
をやらないと誰も務めてくれません。
年功序列が崩れてしまった今の時代、誰が好き好んで、
安月給で働くのか
ということだと思います。
日本の給料システムで、民間の給料が上がらない理由として、
公務員の給料が高いと公務員叩きしてきた
ということあり、それらはマスコミによる扇動によって、行われてきました。
公務員の給料を高くすることで、公務員は余剰資金が生まれます。
その余剰資金は、地方の店へ分配されるということが、理解されていません。
飲食店に定期的に通って、確実にお金を落としてくれる良いお客さんが、不況の煽りを受けない公務員なのです(笑)。
なので、不況になれば地方の飲食店は閑古鳥です。
余剰資金の無くなった公務員は、飲みに行くことはしなくなります。
公務員は、本来春、夏、秋、冬と組織で飲み会を行っている所が多いです。
これは福利厚生の意味も兼ねますが、コミュニケーションを築いてきた組織でもあることが理由です。
昨今、コロナ禍で飲み会は減りましたが、そうなれば大箱の飲み会が無くなり、飲食店にお金が落ちないということになるのです。
私が公務員を経験したからこそ、
公務員の給料を上げないと良い人材は集まらない
公務員の給料を上げないと経済も回らない
公務員の給料を下げることは民間の給料も下がることを意味する
ということを敢えて言っておきます。
そしてお金が欲しくて稼ぐ能力がある人は、
まず公務員にはなることはない
ということが事実ですね。
どうしてかと言えば、
我慢する世界で給料が安いから
というのが実態ですし、今の時代、国のため人のために若い人が仕事をやろうとしている者がどれだけ居るのかと。
但し、優秀な人材の一握りは、公務員になってもらなわないと、行政が回らないのも事実なので、若い方には選択肢に入れてもらえたらありがたいかと思います。